新型肺炎に伴う経済損失

中国武漢発の新型肺炎が世界中で猛威を振るっています。WHOや厚労省等の情報を日々チェックしていますが、感染者は増加の一途を辿り、一向に収束する気配を見せません。

このような感染症が流行りだすと、一市民としては感染による症状や死亡率、感染リスクといったことに目が行きがちですが、実は感染予防のための大幅な移動制限や経済活動の停滞に伴う経済損失が非常に大きな問題となってくるようです。


金融リスク管理会社ムーディーズアナリティクスは、世界で20兆円規模の損失が出ると試算しており、関西に限っても、アジア太平洋研究所が、1-3月だけで約2000億円の経済損失が出ると試算しています。中国ならびに日本が感染国となることで、インバウンド需要が大幅に減少することが特に響くようです。

春に収束すればいいですが、猛威がまだまだ続いた場合、経済的な面でも少なくない影響が予想されます。
今後も楽観せず状況を注視していきたいと思います。